「不当解雇とたたかう日本航空労働者を
          支える会」への入会のお願い

        〜控訴審の勝利にむけて〜

入会申込書

 2010 年大晦日、日本航空により165 名に及ぶ違法・不当な整理解雇が強行されました。強行を前に「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議(略称JAL 不当解雇撤回国民共闘)」が結成され、本格的な反撃の運動が始まりました。2011 年1月には148 名(パイロット76 名、客室乗務員72 名)の被解雇者が、この整理解雇は違法・不当であるとして、解雇撤回と職場復帰を求めて東京地裁に提訴しました。同年9月には乗員・客乗それぞれの裁判で2回の証人調べが行われ、9月30 日の客乗裁判には日航稲盛会長が証言にたち「その時の会社の収益力からいけば、誰が見ても雇用をつづけることは不可能ではない」と認めたのです。
 日航の整理解雇は、判例法理として確立されている「整理解雇4要件」を真っ向から踏みにじる行為であり、企業の言いなりにならない労働者の排除と労働組合の弱体化を狙った不当労働行為でもあります。安全・安心な空の旅を願う利用者・市民の立場からも、今回の不当解雇は重大な問題です。
 公共交通機関で働く労働者が、雇用不安がなく、心身ともに健康で安定した状態で働くことは、安全運航の基本的条件です。また過度な人員削減やベテラン乗員の切り捨ても安全運航の基盤を揺るがし、利用者の信頼を失うことになります。
 私たちは2011 年11 月に「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」を発足させ、原告団や弁護団、共闘会議と共に勝利判決にむけ全力を尽くしてきました。ところが3月29 日乗員裁判、30 日客乗裁判において整理解雇を容認するという不当判決が出されたのです。
 2つの判決は共に、整理解雇の4要件は会社更生計画下にあっても当然に適用されるとしながら具体的な判断において更生計画を絶対視し、原告らが4要件に則して具体的に立証した事実や不当労働行為に目をそむけ、4要件を実質的に反故にし、また稲盛証言を「心情の吐露にすぎない」としたのです。このような判決がまかり通るならば首切り自由の社会となってしまいます。
 2つの原告団は4月11 日控訴し、新たな弁護団も加わり控訴審での勝利をめざして闘いがはじまりました。
 不当解雇を撤回させ、原職復帰を勝ち取り、「解雇自由」の社会を許さず、労働者の雇用と生活、ジェンダー平等と人権が尊重される社会実現のために、控訴審を機により多くの皆様に「支える会」に入会していただき、闘争財政への支援にご協力いただきますよう心から訴えます。
2012 年5月1日

 「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」
 事務局 : 東京都大田区羽田 4−10−4 石井ビル3F