
〜JALに都労委命令を履行させ争議を解決するために皆様のお力をお願いします〜
2010年大晦日、その年の1月に経営破綻した日本航空は整理解雇という名目で81名のパイロットと84名の客室乗務員を不当に解雇しました。解雇時点で史上最高の利益を上げており、稲盛会長(当時)は高等裁判所で経営上必要ない解雇だったと証言しました。JALは解雇以降パイロットで700人以上、客室乗務員は7500人以上を採用しながら、ILO166号勧告をも無視して解雇された者を一人も原職に戻していません。まさに、ものいう労働者を排除するための、必要のない不当解雇だったのです。
航空運送事業者(JAL)が公表することを義務付けられている安全報告書により、解雇から三か月後にはパイロットで269名、客室乗務員で466名も安全運航上確保すべき在籍人数を下回っていたこと=必要以上の乗務員を解雇したことが明らかになりました。この事実について交渉でJALに問いただしましたが、「解雇有効は裁判で明らかになっている。」などとしか答えませんでした。この行為が不当労働行為であると東京都労働委員会は判断し、「今後解雇後の人員数について説明を求める団体交渉を申し入れたときは根拠を示して具体的に見解を述べなければならない。」「今後同様なことを繰り返さない旨の文書を一週間以内に組合に交付しなければならない。」と命じました。
しかし、未だに命令を履行せず違法行為を続けています。命令を履行させ、解雇争議を解決するために全国展開の運動を行います。闘いには闘争財政確立が重要です。一人でも多くの皆様に「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」への新規入会、会員継続を心から訴えます。
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「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」事務局長 柚木康子