〜2011年3月末で人員削減目標を大幅に上回り、整理解雇は不要だったことが明らかに!〜
2010年大晦日、その年の1月に経営破綻した日本航空は整理解雇という名目で81名のパイロットと84名の客室乗務員を不当解雇しました。解雇時点で史上最高の利益を上げており、整理解雇する必要は全くありませんでした。高等裁判所の証人台に立った稲盛会長(当時)は経営上必要のない解雇だったと証言しました。
12月20日届いた解雇理由通知書には人員削減目標に達しない為やむを得ず解雇する。と書かれていました。整理解雇であれば、解雇時点での人員削減数と在籍人数が最大の焦点であったはずですが、会社は公表せず、裁判所もそれを明らかにしませんでした。
航空運送事業者(JAL)が毎年作成し、公表することが求められている「安全報告書」により解雇から3か月後の人員削減数と在籍人数が最近明らかになりました。パイロットで269名、客室乗務員数で466名も安全を確保すべき目標の在籍人数を下回っていたのです。まさに、不当解雇の新証拠と言えます。
JAL不当解雇撤回争議団は6月1日から約3週間、全国52か所で「JAL争議の継続」を訴えました。全国での行動はJAL争議の理解と広がりを確信することができました。現在、JAL被解雇者労働組合はJALに対し、「団交拒否」「誠実交渉義務違反」「中立保持義務違反」の3事件を、国交省に対し「団交拒否」を東京都労働委員会に申し立てています。
JAL闘争を支える会は引き続き闘争の解決をめざし、支援を継続いたします。闘いには闘争財政確立が重要です。一人でも多くの皆様に「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」の会員継続と新規のご入会をいただきますよう心から訴えます。
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「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」事務局長 柚木康子